Thursday, April 27, 2006

【Article】第三世界と国際通信社 The Third World & International News Agencies

【雑誌記事】堀川敏雄.1979. 「第三世界と国際通信社」.『新聞研究』.331巻.46-50頁.

問題なのは通信社(問屋)じゃなくて新聞(小売店)という視点は、なるほどなぁー・・・と感心させられました。最近問題になるテレビ局の極度な政治偏向も小売店の問題と言われればそうかもなぁーと。 FoxTVにしても、フジサンケイグループにしても、ニュースの小売業者であって問屋ではないかもしれないですね・・・少なくとも国際ニュースに関しては。

以下、引用。
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 先進国、途上国を問わず、途上国ニュースないし”建設的開発ニュース”が少ないのは、国際通信社の陰謀のせいではなく、新聞がのせないからである。
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 情報不均衡の元凶みたいにいわれる国際通信社への批判には、誤解が多い。第一、もうからない。
 UPIは株式会社であるが二十年いj表配当をしていない。ほとんど毎年大赤字である。APは共同と同様非営利の社団法人であるが赤字を出すこともある。ロイターのニュース部門は赤字で、経済通信が収入源である。新聞発行部数千二百万のフランスに、国際通信社AFPがあるのは、形式はともかく政府の補助金があるからなのである。
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 むしろ国際通信社や準国際通信社が途上国の必要によりよく対応して、現在以上に重用される可能が強いだろう。
 このことは”新国際情報秩序”派をいら立たせ、悪者は例により”西側の文化帝国主義”ということになろう。”大学紛争”は当分ますます観念的にエスカレートしそうである。
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【Article】Horikawa, Toshio. 1979. The Third World and International News Agencies. Newspaper Research. vol.331. pp.46-50




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